2017年3月21日、東京福祉大学セクハラ等対策専門部会に「パワハラについてのご相談です(再送信)」というメールを送信しました。
以下にその全文を掲載します。
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2017/06/20
文科省前にて街宣行動！
2017年6月16日の東京総行動に参加し、文科省前での街宣行動とチラシ（下記）配布を行いました。
東京福祉大学ならびに中島恒雄元総長は、人権侵害をやめろ！
chirashi_tokyo_2017_0616.pdf
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平成２８年（ワ）第●●●●号 損害賠償請求事件
原 告 ●●●●
被 告 田嶋清一 外１名
準備書面２
２０１６年１１月８日
東京地方裁判所民事第１６部合議２Ｂ係 御中
被告訴訟代理人弁護士 萩 尾 健 太
同 指 宿 昭 一
同 中 井 雅 人
第１ 原告の主張に対する認否反論
１ 「１ 違法性阻却の主張について」について
⑴ 「⑴公共性・公益性」について
ア 第１段落について
原告の主張は判然としないが、被告が準備書面１よりも前に、すなわち答弁書において「原告が本件ＮＰＯ法人の理事及び保育園の理事長に就任している」事実を指摘しなかったことを理由に、公共性・公益性が存在しないと主張するのであれば争う。公共性・公益性の主張は名誉毀損に対する抗弁なのであるから、主張書面において主張するべき事実であり、かつ「準備書面１」で主張するのは「時機に後れて提出した攻撃又は防御の方法」ではないことも明らかである。そもそも、理事や理事長への就任の事実自体が本件での公共性・公益性の要件事実であり、「準備書面１において、初めて…就任している事実を指摘」していることは、公共性・公益性の要件事実とは無関係であり、法的に無意味な主張である。そのため、「準備書面１において、初めて…就任している事実を指摘」していることは、何ら公共性・公益性を否定する理由にはならない。
また、原告は「理事や理事長に就任することは、法律上何ら問題の行為ではない」と主張するが、被告も原告が理事や理事長に就任することが違法だと主張しているわけではない。被告は、理事や理事長の地位と被告らが摘示する性的暴行等の事実の関連性の高さから公共性・公益性が認められると主張しているのである（被告ら準備書面１第２の１⑵）。
このように要件事実とは無関係な主張をしておきながら、被告らの確立した最高裁判例に基づく公共性・公益性の抗弁について「犯罪行為である」と記載した第２準備書面を裁判所において陳述するのは、「品位を失うべき非行」と言わざるを得ない（弁護士法５６条１項）。
イ 第２段落について
争う。
原告は、「思い込んでいる」から「私怨を晴らす目的」でなされたと主張しているが、論理的に誤った主張である。論理的には「原告が訴外●●●●大学に指示して行ったものであると思い込んでいる」のであるから、原告個人のことを問題にしているのではなく、大学民主化が目的であり、「私怨を晴らす目的」ではないとなるはずである。
被告田嶋は、繰り返し、「一部教職員の間で密かに『恐怖政治』という言葉が囁かれて久しい現状に対して、大学は元総長による裏支配・恐怖政治を排除して、民主的な運営を行え！」（甲６・２頁、甲８・２頁等）と主張しているのであり、私怨ではなく、大学民主化を目的としていることは明らかである。
ウ 第３段落について
争う。
原告は、判決文（甲１２）をインターネット上で公開する行為が、「公益目的からなされたものであったとしても」、「許容される限度をはるかに超えている」などと主張するが、その意味するところが不明であるだけでなく、公共性・公益性の要件事実とは無関係な主張である。
また、「公益目的からなされたものであったとしても」、公共性・公益性が認められないという趣旨なのであれば、論理矛盾を起こしている。
⑵ 「真実性」について
争う。
通知書（甲１４）は、具体的に性的暴行事件の内容を指摘しているにも関わらず、原告は、具体的に反論しないだけなく、何ら反論をしていない。性的暴行が存在しないと主張するのであれば、その性的暴行の存在を具体的に指摘する通知書（甲１４）に具体的に反論するのが合理的な行動である。そうすると、通知書に何ら反論しない原告の態度からすると、原告は、通知書に対して反論することができない、すなわち通知書（甲１４）に記載された性的暴行が真実であることが推認される。
また、被告田嶋は、協力者を通じて、通知書（甲１４）を入手した。被告田嶋は、同協力者から同通知書が弁護士によって作成されたものだということが確認されている旨を聞いていた。被告田嶋が、高度の職業倫理を有する弁護士（弁護士法１条、５６条等）が作成した通知書（甲１４）の内容を真実だと信じるのには相当の理由があるといえる。
２ 「プライバシー侵害について」について
争う。
原告は、刑事確定記録法を根拠に、プライバシー侵害の程度が大きい旨主張する。しかし、刑事確定記録法４条１項は「保管検察官は、請求があつたときは、保管記録を閲覧させなければならない。」と規定しており、同法は「記録」の原則公開を規定している。本件で問題となっている判決文（「裁判書」）は、同法４条２項２号の閲覧制限事由（被告事件の終結後、３年経過）から特に除外されている記録であり、憲法８２条の公開原則の趣旨からも特に公開されなければならないものである。また、原告が挙げる同法４条２項４号や５号の閲覧制限規定も、「著しい」弊害を要求しており、例外的な閲覧制限を厳格に制限している。そうすると、刑事確定記録法の規定によって、プライバシー侵害の程度が大きくなるわけはない。むしろ、前記のように同法及び憲法８２条が「裁判書」をできるだけ公開する趣旨であることからすると、プライバシー侵害の程度は小さいといえる。
また、そもそも、原告から閲覧制限がかかっていたことは立証されていないが、原告の性的暴行等の事実が多数報道されていて公知の事実になっていることは当事者間に争いのない事実であり、仮に閲覧制限がかかっていたとしても、プライバシー侵害の成否に影響を与えるものではない。
３ 「被告らの悪質性」について
⑴ 「原告の社会貢献」について
ア 「●●●●保育園の理事長就任」について
（ア）第１段落について
「何かお役に立ちたいと考えていた」、「過去の事件に対する深い反省の意も込めて」は否認し、その余は不知。第２で後述するように、原告は過去の事件について反省していない。
（イ）第２段落
認める。
しかし、前記第１の１⑴アで述べたとおり、被告らは原告が理事や理事長に就任することが違法だと主張しているわけではない。被告は、理事や理事長の地位と被告らが摘示する性的暴行等の事実の関連性の高さから公共性・公益性が認められると主張しているのである（被告ら準備書面１第２の１⑵）。
イ 「本件ＮＰＯ法人の理事就任」について
（ア）第１段落について
「社会のお役に立ちたいと考えて」、「過去の事件に対する深い反省の意も込めて」は否認し、その余は不知。第２で後述するように、原告は過去の事件について反省していない。
（イ）第２段落
認める。
しかし、前記第１の１⑴アで述べたとおり、被告らは原告が理事や理事長に就任することが違法だと主張しているわけではない。被告は、理事や理事長の地位と被告らが摘示する性的暴行等の事実の関連性の高さから公共性・公益性が認められると主張しているのである（被告ら準備書面１第２の１⑵）。
⑵ 「原告の社会貢献に対する妨害」について
ア 第１段落
原告が「過去の事件を真摯に深く反省しており」、「社会復帰すると努力している」は否認し、その余不知。第２で後述するように、原告は過去の事件について反省していない。
イ 第２段落から第６段落について
争う。
認否をするまでもなく、主張の趣旨が不明である。「法令違反」、「処罰されるべき」、「悪質」、「留学生や保育園関係者が迷惑を被り被害を受ける」などと主張するが、そのことが本訴訟の要件事実との関係でどのような意味を持つのかが不明である。
仮に、「損害」額のための事実主張をしていると捉えたとしても、「損害」額が１億円であることの主張立証はなされていない上、被告らの「行為」と原告の「損害」１億円との間に因果関係が認められるとは到底考えられない。そもそも「留学生や保育園関係者が迷惑を被り被害を受ける」ことは原告の「損害」とは無関係である。
第２ 被告らの主張
１ 本件訴訟がスラップ訴訟であることについて
⑴ スラップ訴訟とは
スラップ（ＳＬＡＰＰ）とは、strategic lawsuit against public
participationの略語であり、「公共的・社会的活動の妨害を目的とする戦略的訴訟」、「公的意見表明の妨害を狙って提訴される民事訴訟」などと訳されている（乙８）。スラップ訴訟は次のような特徴を有するとされている（乙８）。①民事訴訟の形式をもつ。②被告に運動や言論を萎縮させるに足りる巨額な請求をしている。③被告の正当な言論・業務、正当な市民運動を抑制し萎縮せしめる目的をもって提起される。④権力ないし社会的強者が原告となって比較弱者を被告とする。
⑵ 本件訴訟について
① 本件訴訟も民事訴訟の形式をとっており、それゆえ被告らは応訴を余儀なくされている。
② 本件訴訟の請求額は、５５００万円であり、第２準備書面においては「損額についても５０００万円どころか、１億円かそれ以上になるものと評価されてしかるべきである。」と主張している。大学教員である被告田嶋にとっても、労働組合である被告組合にとっても、自身が有する経済力からして１０００万円を超える請求は明らかに「巨額」な請求であり、まして「１億円かそれ以上」となると、恐怖すら覚える額である。したがって、原告の請求額は、被告らの組合活動や言論活動を萎縮させる巨額なものである。
また、名誉毀損に基づく損害賠償請求の認容額相場が概ね１００万円前後であることと比較しても、原告の請求が異常に高額であることがいえる。原告はその５０倍の額を請求し、その１００倍以上の額を損害として主張しているのである。本件訴訟が、本人訴訟ではないことからすれば、原告も異常に高額な請求をしていることは認識しており、それゆえ、原告はその高額請求による被告らに与える威嚇効果も認識した上で提訴しているといえる。
③ 原告提出の甲６・２頁、甲８・２頁等に「一部教職員の間で密かに『恐怖政治』という言葉が囁かれて久しい現状に対して、大学は元総長による裏支配・恐怖政治を排除して、民主的な運営を行え！」と記載しているのであり、被告らが、大学民主化を目的とした正当な活動を行っているのは明白である。これに対し、原告は、前述してきたように損害額について十分な根拠示さず、要件事実とは関係のない主張を多数行うなどしていることからすると、本件訴訟は、被告らの正当な活動を抑制し萎縮せしめる目的をもって提起されたものだといえる。
④ 第２の２で述べるように、原告は●●●●大学に対し強大な影響力を有していることから、権力ないし社会的強者だといえ、対して一般人である被告らは、原告と比較すれば弱者である。
①～④からもかわるように本件訴訟は、典型的なスラップ訴訟だといえる。
⑶ 女性留学生に対する反訴について
被告準備書面１の第２の１⑴で述べたように、原告は性的暴行とも評価できる性的関係の強要に起因するトラブルを理由に女性留学生から損害賠償請求の提訴をされており、同事件は東京地裁民事４３部に係属している（原告：●●●●●●● 被告：●●●●外 平成２８年（ワ）●●●●●号）。
２０１６年８月２５日、原告は、この女性留学生に対し、１１００万円の損害賠償を求める反訴を提起している（平成２８年（ワ）●●●●●）。原告は同反訴で、原告と女性留学生の関係が真実の恋愛関係であるにもかかわらず、女性留学生が、意思に反して性的行為を強要されたと虚偽の主張を公開の法廷で行ったことにより、原告の社会的名誉が著しく毀損された旨主張しているようである。
１１００万円の請求額は、それ自体高額であるが、女性留学生の母国の通貨価値が円に比べて非常に低いことも考慮すると、１１００万円の請求額は極めて高額な請求である。原告が訴外ＮＰＯ法人日本・留学生交流援護会の理事に就いていること等からすると、原告も、１１００万円の請求が女性留学生にとって特に高額な請求になることを認識していたといえる。前述のとおり名誉毀損に基づく損害賠償請求の認容額相場が概ね１００万円前後であることからしても、１１００万円の請求というのは、異常な請求額である。
また、原告の反訴の理由は提訴自体が名誉毀損だというものであるから、提訴そのものを萎縮させる反訴だといえる
したがって、原告の女性留学生に対する反訴も典型的なスラップ訴訟だといえる。
２ 大学に対する強大な影響力
答弁書第３及び準備書面１第２の１⑵において述べたとおりであるが、原告が●●●●大学に強大な影響力を及ぼしていたことについて改めて整理する。
⑴ ●●●●大学からの多額の報酬の受領
原告は、平成２２年７月から、●●●●大学事務総長として雇用され、法人運営に関与してきた（乙７）。平成２２年９月末、●●●●大学は、原告の雇用自体は解消したが、原告を一切大学法人に関与させない旨の文科省への報告後も、原告に対しコンサルタント料という名目で約１９４１万円の支払いをしていた（乙７）。それだけでなく、文科省の大学設置・学校法人審議会によると、元理事長である原告の大学法人に対する影響力の排除に関する実効性が担保されているか疑義があると認定され、●●●●大学に学部等の新設を認めない旨の答申がされているのである（乙７）。
原告が●●●●大学に対し、強大な影響力を有していなければ、出所直後に、刑事事件の現場となった大学法人に雇用されることなどあり得ない。まして、雇用を解消した後も、約１９４１万円もの金銭の支払いを大学法人から受けることができるなど、●●●●大学に対し、強大な影響力を有していなければ実現不可能なことである。これと、文科省審議会の答申及び乙４における原告の指示内容をも合わせ考えれば、少なくとも２０１２年の時点においては、原告が●●●●大学に対し、強大な影響力を有していたことに疑いはない。
⑵ 経営学部運営会議における発言
原告は、２０１１年９月２１日、●●●●大学経営学部の認可申請中に開催された同学部の運営会議に出席し、その発言回数からしても会議を主導していたことが認められる（乙９）。また、原告は、同会議において、被告田嶋に対し「来年は首だぞ」（乙９・２３頁～２４頁）と述べるだけでなく、他の教職員についても首にすると宣言していること、「首になる前に何かましなことをやってみろ」（乙９）と述べて被告田嶋を含めた出席者に要求していること、経営学部が認可されたら７２億円入ることなど経営学部新設によりいかに利益を得るかについて執拗に発言していることが認められる（乙９）。
このような原告の発言回数及び発言内容からすると、原告は、少なくとも２０１１年９月２１日の時点で●●●●大学の運営を支配していたといえる。
⑶ 原告の被告田嶋に対する度重なる恫喝
被告田嶋は意見陳述において、原告の被告田嶋に対する度重なる恫喝の具体例として、原告が、被告田嶋に対し、原告の妻と長男に働きかけて両名が就任している●●●●専門学校の理事長職と理事職を辞退させろ、それができなければ、被告田嶋を首にすると何度も発言したことを述べた。
この主張に対し、原告は、「原告から度重なる恫喝を受けた旨再三述べているが、これは被告田嶋の思い込みに基づく根拠なき主張である。原告は、当時から現在に至るまで、良好な親子関係を継続している長男に関し、かかる記載をされたことについて、強い憤りを感じている。」と主張するが、事実に反する主張である。たとえば、２０１１年９月２２日、原告は、被告田嶋に対し、原告の息子の●●を●●●●専門学校の経営から降ろさなければ被告田嶋を首にする等の発言をしている（乙１０）。
このように原告が●●●●大学教員である被告田嶋に対し、首にすることを脅し文句にして恫喝していること、●●●●大学のグループ校である●●●●大学専門学校の理事長及び理事の人事について発言していることからすれば、少なくとも、２０１１年９月２２日の時点で、原告は●●●●大学の運営を支配していたといえる。
⑷ ●●●●大学に対する指示
東京地裁平成２６年２月１８日判決（乙２）・東京高裁平成２７年１月１５日判決（乙３）の解雇無効確認等請求事件で提出した訴外学園のテレビ会議の録音音声データ及び同反訳書（乙４）によると、原告は、被告が提出した卒業生の陳述書が邪魔になるとの認識から、訴外学園のテレビ会議で、教職員らに陳述書を書いた卒業生に対して「被告田嶋に頼まれて書いた、本当はあんな事思っていない」などという内容の電話での聞き取りをして聴取書を証拠として提出するよう命じていたことが認められる。原告は同学園に対し、裁判に提出する証拠の捏造を指示できるほどの強い影響力を有していたことは明らかである。
なお、原告は、この点について何ら理由を述べることなく、否認している（第１準備書面・５項〔１０頁〕）が、訴外学園のテレビ会議の録音音声データ及び同反訳書（乙４）の存在から、原告の同学園に対する影響力の強さは明らかである。
⑸ 小括
以上⑴～⑶のような強大な影響力は突如として失われるのは通常考えられないこと、原告が現に●●●●大学と密接に関係する●●●●保育園・本件ＮＰＯ法人の理事長・理事の地位にあること、原告の影響力を否定する事情が一切ないことからすれば、原告は、現在においても●●●●大学に強大な影響力を及ぼしていることが強く推認される。
３ 前科公表の必要性
原告が実刑判決を受けた強制わいせつ被告事件（甲１２）は、大学総長であった原告が、同大学の女性教職員複数名に対し、その権力関係を利用して、強制わいせつを行った事件である。罪名自体が強制わいせつという重大な人権侵害事件であること、大学総長という立場にある者が大学内で犯行を行ったという悪質な犯行態様などから、広く報道され、社会的にも大きく注目された事件である。大学の存亡自体が問われるほどの大事件である（現に原告の影響力を排除できていないことを理由に新学部等の設立が承認されなかった。）。
それにもかかわらず、２０１１年９月１５日、原告は、「女の変な連中が大げさに言ったとか、それは警察が女の旦那に電話するから女は自分の身の潔白だということでワーワーワーワー言ったんだろう」（乙１１・１頁）などと述べ、実刑判決を受けた自己の犯罪行為を反省しないだけでなく、性的暴行の事実を否認した上に、被害者が性的暴行事件を捏造した趣旨の発言を繰り返しているのである（乙１１）。原告が●●●●大学に強大な影響力を有していること、原告が反省しないだけでなく被害者を侮辱するような発言をしていることからすると、原告が大学関係者に対する性的暴行事件を繰り返し発生させることが強く想定された。そこで、被告田嶋は、原告が否定している性的暴行が、具体的記載されている判決文をインターネット上で公開することで、原告による性的暴行の新たな被害者が生まれることを防止しようとしたのである。
たしかに、同じことを実現する手段として、大学内で判決文を引用したビラを配るなどの方法もあり得るようにも思える。しかし、大学内には大学の施設管理権が及んでおり、実際に、大学は被告らの大学内でのビラ配布を拒絶する姿勢を示しているから、被告らは大学内での組合活動はできないのであり、大学内でビラを配る方法は実際には取り得ないのである。
したがって、●●●●大学への強大な影響力を有する原告の再犯や不当な大学支配を抑止するには、原告が実行した性的暴行が具体的に認定されている判決文をインターネット上で公開する必要性が極めて高かったのである。
以 上